「日本に原爆を落とす必要なかった」米有力紙 異例の論説掲載
2020年8月6日
75年前の広島と長崎への原爆投下についてアメリカでは「戦争を終わらせるために必要だった」とする意見が根強くありますが、有力紙ロサンゼルス・タイムズは「日本に原爆を落とす必要はなかった」などと主張する異例の論説を掲載しました。
この論説は、アメリカのロサンゼルス・タイムズに5日、大学教授などの連名で掲載され、「アメリカが核の時代を始める必要はなかった」という見出しが付けられています。
この中では、当時のアメリカのトルーマン大統領は、ソビエトが参戦すれば日本の敗北が決定的になることを認識していたとしたうえで、「歴史的な資料は、原爆が使われなくても日本が降伏したであろうことを示している。それをトルーマン大統領や側近たちも知っていたことは、文書から明らかだ」として、日本に原爆を落とす必要はなかったと主張しています。
そして、アメリカで現在、人種差別が再び社会問題となっていることを踏まえ、「アメリカ人が自分たちの国の負の歴史を見直している今こそ、日本の都市に対する核兵器の使用について、国民の間で率直な対話をするのにふさわしい時だ」と指摘しています。
アメリカでは、若い世代では「原爆は許されないことだった」という意見も増えていて、有力紙による今回の論説はさまざまな議論を呼びそうだという。こういった史実は、後世に読み聞かせなければならない。
日本には各地に平和祈念館（資料館）はあるが、公的な戦争博物館はない。平和祈念館は、国や都道府県が運営し、総務省が統括している。そういったところでは、日本がなぜ戦ったのか、という「史実」には触れず、ひたすら、原爆や都市への空襲があるから、戦争をしてはいけない、ということを印象付けさせる。しかし、民間人を大量虐殺するこれらの行為は、戦闘行為ではなく、テロ行為である。戦争には一応ルールがあり、「民間人を殺してはならない、民間人は戦闘に加わってはならない」という国際的な規則があるらしい。映画でしばしばみるゲリラ戦（民間人、あるいは、兵士が民間人の格好をして武器を持ち、戦う）を日本人はしていないようである。武士道をもって、正々堂々と戦おうとしたのではないだろうか。そして、日本が連合軍と闘ったことが、アジア諸国を白人の支配から解放するきっかけを作ったことは事実である。しかし、そういうことは、平和祈念館では一切語ってはならないという。
ある人がネットで以下のように主張している。
アジア諸国を見ると、インド、パキスタン、ミャンマー、シンガポール、ベトナム、フィリピン、インドネシア、マレーシアはかつて白人の支配下にあった。工業化を成功させ、近代的武力を持つ白人に対して彼らは無力であった。支配されたアジア人は白人に仕えるしか生きるすべはない。唯一、白人支配から逃れた国がただ一国のみ世界に存在する。その国の名は、「日本国」。中東、アジア、南米、オセアニア、アフリカ、何十なん百という国のなかで、白人諸国に対抗できた国、民族は世界で唯一、「日本国」。「日本国」という国がなければ、アジア諸国の独立、自由は未だになかったであろう。
一方、米国の「戦争博物館」では、植民地支配から解放されるために戦い、自由と独立を得た、と戦争を肯定する展示ばかりである。正しい歴史認識のためには、それぞれが神の前で謙遜になり、史実を認め合うことが大切なのだ。